2021-06-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
○森山（浩）委員 議連会長をお務めいただいています石原先生から全体的な視点についてお話をいただきました。 水循環基本法の立法時、理念法であるこの基本法をまずは成立をさせる、具体的な問題は各省にわたりたくさんありますので、個別法の課題に取り組んでいくという形での、二段ロケットというような形で進めていこうという形で議連では説明をしてまいりました。
○森山（浩）委員 議連会長をお務めいただいています石原先生から全体的な視点についてお話をいただきました。 水循環基本法の立法時、理念法であるこの基本法をまずは成立をさせる、具体的な問題は各省にわたりたくさんありますので、個別法の課題に取り組んでいくという形での、二段ロケットというような形で進めていこうという形で議連では説明をしてまいりました。
これは、石原先生、光本先生にお聞きしたいんですけれども。 石原先生も、事前にいただいた資料の中で、運営費交付金を通じた統制が少し問題があるんじゃないかということに触れられている資料を拝見いたしました。
○国務大臣（坂本哲志君） 石原先生のコロナ陽性、感染が分かりました時点でＰＣＲ検査をいたしました。そして、陰性の判定を受けました。さらに、保健所の調査で濃厚接触者ではないというような判断もいただきました。自らの体調も変わりありません。ですから、予算委員会に出てまいりました。今のところ、改めてＰＣＲ検査を受けることは考えておりません。
そして、その後、石原先生がコロナの陽性であったということを予算委員会の趣旨説明の後、聞きましたので、宿舎でしばらく待機をした。そして、ＰＣＲ検査を受けて、陰性であり、保健所の専門機関から濃厚接触者ではないというような判定を受けたところです。
○関副大臣 石原先生が御指摘のとおりでございまして、中小企業の事業活動は本当に多岐にわたっております。中小企業庁や商工団体等によります支援だけでなく、大企業、金融機関、自治体など、中小企業に取り組みますさまざまな関係者、関係省庁と連携をしまして中小企業政策をしっかりと進めてまいる決意を述べさせていただきまして、答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
石原先生、銀行出身でございますが。 そういう意味でいうと、本当にとらなきゃいけない保証人は、ある程度それは当然だと思っています。特に経営者の奥さんとかそういった人にとる事例もあったりしますけれども、今、政府系金融機関では、経営者の奥様にとって、例えば破綻をしてしまったところにはもう請求もしていないというような運用も聞いております。
先ほど石原先生の話にもありましたが、三年延ばすんだから、まだ出口の話をするのは早いというような話がございましたが、三年、あっという間に過ぎます。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 石原先生の記者会見のことはともかくとして、その提言をよく読ませていただきますと、巨大噴火というのは国を挙げて取り組むべき重要な事項であると、だから関係各省集まってきちっと検討しなさいと、すべきであると。そういった検討結果とか、そういった知見については原子力の安全規制の方にもきちっと反映すべきであるということで、その点については私は全く異存はありません。
○衛藤晟一君 石原先生に是非、今道州制の問題だとかいろいろな問題が起こったり、あるいは大阪都構想というような話もありますけれども、今内閣の総合調整機能と国会の関係というお話でございましたけれども、特に、私、今重要なのは、さらに国の在り方の中で、国と地方における統治機構、それを入れて、道州制の問題も議論されていますけれども、それについてどうお考えなのか。
○有村治子君 それが今再燃するような形になってきていて、今回の二月の招致になったと思うのですが、現在、官房長官が、見直しはしないけれども検証はするということを証言、国会で何度も答弁されているんですけれども、そのときに引用されるのが石原先生の二月の発言で、韓国とのすり合わせが当時あったと思われるという。
○谷垣国務大臣 私も、今、石原先生がおっしゃいましたように、本来秘密とされていることでも、それを隠しておくことだけがいいわけではなくて、特定の国家目的のために、あるいは政策的な目的のために活用しなければならない局面もあり得るのではないかと思っております。
先ほど、石原先生からお話がありましたように、このソマリアの貧困等々についてどう対応するかということは極めて世界的に大事なことでございまして、我が国にしましても、対ソマリア支援は二〇〇七年以降、二億九千九百万ドル出してきている。
そういった意味では、国民の資産という名の動産が四分の三、土地も、百坪、百万円が十五万円ですから、八五％ぐらい土地という名の不動産も暴落という、デフレーションによる不況というのを、石原先生、多分戦後初めて、戦後というのは、昭和二十年、六十七年間で初めて、我々はデフレーションによる不況というのを世界で初めて経験しているんだと存じます。ほかの国でデフレーションの不況はありませんから。
○安倍内閣総理大臣 確かに、今、石原先生がおっしゃったように、現行憲法は、昭和二十一年に、日本がまだ占領時代にある中においてマッカーサー試案がつくられ、そしてマッカーサー試案が、毎日新聞によってスクープをされるわけでありますが、このスクープを見たマッカーサーが怒り狂い、もうこれは日本に任せておくわけにはいかないということで、ホイットニーに命じて、そして、ホイットニーが二月の四日に民政局の次長であるケーディス
特に、公助を重んずるべきというような主張もありましたけれども、我々はやはり、今、石原先生お話しになりましたように、額に汗して、あるいは御苦労の中で保険料を納めている方、あるいは納税なさっている方々、そういうような方々の努力がしっかりと報われるような、こういうようなことを中心に制度を設計するべきだ、こういうふうに考えておりまして、この推進法の中にはそういう精神が貫かれているんだろう、こういうふうに思っております
もう石原先生は八十歳になられる政治家であります。やはり我々若い政治家が、そろそろ石原さんにも楽をしていただくことが必要なんだろうと思います。 フェーズが変わったんですよ。これは古くて新しい問題ですが、ここ二、三年で急激に環境は変わっています。ぜひ、委員長におかれましては、国政調査権を使って、我が委員会としてしっかりと上陸調査をするということ。
これは石原先生にもちょっとお伺いしなきゃいけないと思うんですが、実は、阪神大震災のときに、かなり倒壊する、また、家が全壊、半壊、これをどうしていくかといったときに、被災者生活再建支援法というのが議員立法でできて、それでバックアップしましょうと。ところが、財政当局、財務省の方は、個人資産にお金を投入することはできないということで、ずっと綱引きをやって、ようやくこれが出始めた。
まず、松崎市長、宇井市長と、石原先生にお伺いしたいんです。 石原先生の方から、今回は地盤構造の複雑な人工改変地で液状化が起きたというお話だったんですが、例えば浦安の場合は、埋立地の中でも液状化が起きた場所と起きなかった場所があると現場でも聞いております。
最初に、石原先生にお尋ねいたします。 石原先生のお話にありましたように、この液状化被害というのは、人工改変地で生じた、つまり、人間の手が加わった、そういう場所において発生をしたということであります。ですから、本来であれば、人間が手を加えた場所ということであれば、技術基準がつくれたはずだと思うんですね。
○安住国務大臣 今はもう国対委員長でないので国会のことはとても疎いわけでございますけれども、私の認識で申し上げますと、石原先生、国会の会期は合意をして全会一致で決めたというふうに私は認識をしておりますから、またそれを延長するかどうかというのはひとえに国会の中で話をしていただければいいので、余計な話ですけれども、財務大臣としてというよりは国会対策を経験した者として申し上げれば、ここで官房長官等にさらに
その上で、子供の生活パターン、先ほど来石原先生からお話があったとおり、屋外活動を八時間、こういうパターンを想定して、屋外で一時間当たり三・八マイクロシーベルトのレベルであれば年間二十ミリシーベルトを超えないとの計算に基づいて、毎時三・八マイクロシーベルト以上である場合を屋外活動の制限の対象としたものでございます。
まず最初に、石原先生同様、こうした大事な審議の場に野党の方々が欠席をされるというのは、私は、国民の皆さんに対しての責任が全く果たせていないんじゃないか、そんなことを強く思っているところでございます。
住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、金融・証券税制、自動車課税と、石原先生が先ほどそれらに関しましては一通り御質問をされたところでございますけれども、その中で、相続税の改正におきましては事業承継税制も盛り込まれ、中小企業からも高い評価を受けていると思っております。
○甘利国務大臣 もう石原先生の説明で非常にかみ砕いてお話をいただいたかと思いますが、まず、時系列的に申し上げます。（パネルを示す） 昨年の六月に国家公務員制度改革基本法がもう成立をいたしました。これは与党だけじゃなくて、民主党も社民党も賛成されました。
石原先生もよくうなずいておられる。この数字を出してください。